マンションを売却し確定申告しました
2020年にマンションを売却し、翌2021年に確定申告を実施しました。インターネットで検索するとさまざまな不動産業者のブログ記事がヒットしますが、情報が不足していたり、必要な情報が抜けていたりと、情報収集に苦労しましたので、私自身の実体験をもとにまとめてみたいと思います。マンション売却時の確定申告に苦労している人の助けになれば幸いです。※2020年分確定申告時の情報です。
## 注意事項
私は専門家ではありません。本記事は私が確定申告を実施した際に、個人的に収集した情報のまとめになりますので、内容を参考にする場合は自己責任でお願いいたします。最新情報は国税庁のサイトなどでご確認の上、お近くの税務署等にお問い合わせください。
## 前提条件
- 5年前に中古で購入したマンションを売却し、売却益発生。
- 2019年12月に売買契約を行い、物件引き渡しは2020年1月。
- 「確定申告書等作成コーナー」で作成し、郵送で提出。
- 3,000万円の特別控除を利用予定。
以上の条件で確定申告を実施しました。つまずいたポイントをもとにまとめていきます。
## いつ確定申告をすべきなの？
今回は売買契約と物件引き渡しが年をまたぎました。そのため、2019年分と2020年分どちらで確定申告を実施すべきか悩みました。
結論：原則は引き渡しを基準にして2020年分だが、2019年分で確定申告してもよい。
## どんな書類を提出しなければならないの？
提出書類が多いですが、サイトが多く、正確な情報がわかりにくいポイントです。一番よくまとまっているのは以下の三井のリハウスのサイトです。
私が特に迷ったのは以下の2つの書類です。それ以外の書類については、取得時・売却時の書類にすべて入っていると思いますので、探してください。
- 譲渡した土地・建物の全部事項証明書 → 登記所で取得（後述）
- 戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料 → 必要なかった（後述）
(1) 譲渡した土地・建物の全部事項証明書
この書類は登記所で取得できます。土地と建物それぞれの全部事項証明書の計2通を取得する必要があるため、印紙代として計1,200円が必要です。全部事項証明書を取得する際は、売却対象マンションの「地番」が必要ですので、契約書で確認しておきましょう。また、分譲マンションの場合は部屋番号まで指定して申請し、マンションの全部屋分の全部事項証明書を取得しないようにしましょう（全戸分取得しても問題ないですが、必要はないです）。
(2) 戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料
この書類は、多くの人で必要ないと思います。この書類が必要となる条件として、「契約日前日における住民票の住所と譲渡した資産の所在地が異なる場合」となっており、売買契約時の前日時点でまだ売却対象のマンションに住んでいた場合は必要ない書類ということなります。
## さあ、確定申告書を作っていきましょう
「確定申告書等作成コーナー」に向かい「作成開始」ボタンを押して進んでいきます。手順は別サイトでの解説に譲り、入力時に迷った2つのポイントに絞って解説します。
(1) 譲渡価額に入力する金額
「譲渡価額（＝不動産売却で得た収入の合計）」は売却したマンションの売却代金だけではないことに注意してください。マンション売却時に清算する「固定資産税の清算金」を含める必要があります（金額はマンションの売却代金に比べると小さいものですが忘れず含めてください）。その他の注意点は以下のサイトを参考にしてください。
(2) 中古マンションの土地建物割合
中古マンションは土地と建物まとめて価格が設定されているため、新築マンションのように消費税などから価格割合を算出することはできません。そのため毎年、都道府県から送付される固定資産税の納税通知書に同封されている「○○年度固定資産税・都市計画税課税明細書」から土地と建物の価格の比率を計算する必要があります。
## さいごに
中古マンション売却時の確定申告でつまずいたポイントを中心にまとめてみました。マンション売却は頻繁に発生するものではありませんが、もし売却した際のみなさまのお役に立てれば幸いです。
